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政府債務残高が貯蓄額を下回ったとき、日本は破綻するか

これを書いたのは、紹介しようとかってよりも、
自分がなんか不安に思ったからです。
面白そうなことを言ってる人もいるし、
そういうのをちょっとまとめてみたいと思いました。
日本は本当にだいじょぶなんだろかー。

そういうわけですから、
内容的には、コピペして、切り貼りして、
ちょこちょこっといじったぐらいなものです。
だから、UPするかどうかも迷ったんですけど、
時間かかったし、このまま封印しとくのがもったいなかったので
あげちゃいました。
(経済カテゴリが少なくてさみしいからとかもあったり…)

形よくまとめるために、私が述べるという形にしてますけど、
あんまり気にしないでください。
実際この記事読むより、参考にあげたほうを読んだほうがいいです。
(私もちゃんと読んだとは言い難いのだけど…)

体裁も普段とは違って読みにくいかもしれないけど(人によるか)、
いつも風に変えるのもなあ。

それにしても素人の私がこれをまとめたのは失敗だったかなあ。
書いてて100%理解してるとは言い難いんだよなあ。
やばいなあ。
書くのはいいけどあげるとなると少し罪悪感が。
しつこいですけど、下の文章はほとんど切り貼りです。
理解が足らんなあ。

無知な素人が適当に切り貼りしたものなんで、
おかしなとこも多いかもしれません。
いや別に、批判しちゃダメとか予防線張ったりしてるわけじゃないですよ。構成したのは私ですし。
あげたものに対する責任ぐらいは持ちましょう。

しかし日本は大丈夫かなー。
円がただの紙切れになったりしないよなー。
インフレこえー。


1. 政府債務と貯蓄の現状
財務省発表によると、2009年度予算から見て、国と地方を合わせた長期債務残高は804兆円程度[1]になり、日銀の資金循環統計から貯蓄額が約1400兆円[2]あることが分かります。貯蓄の中には現預金の他、有価証券や保険の掛け金なども含まれています。
それではその1400兆円を実際に保有しているのは一体誰なのでしょう。多くは高齢者たちです[3]60代以上で約60%、50代以上で見れば80%を超えるほどになります。つまり実際に国公債を引き受けているのは、ほとんど彼らだということです。しかし今、その貯蓄が急速に減ってきていると言われています。主な原因には、少子高齢化と不況の2つがあげられます。
まず少子高齢化について述べましょう。一般的に経済全体で見て、高齢者の割合が増えれば、家計部門の貯蓄率は低くなっていきます。現役時代にお金をためて、老後の生活資金を蓄え、引退してからはそれを切り崩して生活資金に充てていく。その結果、現役世代の貯蓄率は高くなって、高齢世帯の多くは貯蓄率がマイナスとなるんですね。ただ、日本の場合は年金に対する不信感などから、高齢者世代が消費を控えがちなのに加えて、現役世代が少なく、ひとりひとりの負担が重いため、なかなか貯蓄率は上がっていません。
不況については周知の通りで、有価証券の目減りも併せて貯蓄はどんどん少なくなっている状態です。政府債務もこの不況の中、15兆円の補正予算を組んでみたり、なりふり構っていられない様子です。
 
2. 財政赤字とは何なのか
財政赤字の累積を放置すれば、利払い負担などで深刻な財政危機に陥るだけでなく、中長期的に見ても、国の経済成長の阻害要因になりかねません。過度の財政赤字は大きく分けて次の3つの問題を引き起こします。
1に、クラウディングアウトです。大量の公債発行によって長期金利が上昇し、民間投資を抑制します。結果的に経済成長は阻害されます。
2に、財政の硬直化です。財政赤字が積み上がったために、歳出に占める公債利払い費の割合が増加して、財政運営の自由度が低下します。そのため本来使えたはずの政策的経費が圧迫されてしまい、IT化、高齢化など、社会の変化に対応した、必要とされる社会基盤を十分に整備することができなくなってしまいます。
3に、膨大な財政赤字の存在は、一国の財政政策への内外の信頼を失わせることになります。大量の公債発行がインフレへの警戒感を市場に起こし、インフレ懸念と膨大な財政赤字は国家の信用力を低下させ、資金市場での公債に対する評価は悪化すします。これがさらに自国通貨を下落させ、輸入インフレを招くことになります。つまり円の力がなくなって、エネルギーや食料なんかが高騰するのです。
以上3つが、過度の財政赤字によって引き起こされる問題です。ところで日本はGDP比にして150%ほどの財政赤字を抱えていますが、なぜ上のようなことが、深刻な事態として未だ起こっていないのでしょう。本来ならば利払い負担で財政は破綻的状況に陥っていてもおかしくないはずです。しかしこの問題は割と簡単。日本の金利があまりにも低いせいです。日本は国際的に例を見ないような低金利で(とはいっても今は、昨今の金融危機でどこの国も金利をどんどん落としてますが)、利払い負担が格段に軽減されているんです。長期経済不況の中で民間の資金需要は低迷し、いつまでも金利は上がることなく、1990年代後半以降異常な低金利状態が続いているのです。したがって、日本は利払いのためにそれほど痛手を受けずに済みました。
それから基礎的財政収支(プライマリーバランス)についても少し言及しておきましょう。政府の歳入と歳出については以下の式で表わされます。
税収等+公債発行収入=一般歳出+公債費
ここでの一般歳出とは、公債費を除く歳出で、政策的経費を意味します。これを書き換えると、
税収等-一般歳出=公債費-公債発行収入
となります。ここで、左辺の税収等-一般歳出が、基礎的財政収支すなわちプライマリーバランスと呼ばれるものです。ここが黒字であれば、税収が政策的経費を上回っていて、上回った税収の分を公債償還に充てて公債残高を抑制することができます。実際に公債残高の額を減らすには、基礎的財政収支の黒字を利払い費と同じだけ確保しておかなければなりません。また、基礎的財政収支が赤字ならば、税収が政策的経費を下回っていることになり、その不足分を公債発行に頼らざるを得ないので、公債残高は増大することになります。
 
3. 政府債務と貯蓄のかかわり
そろそろ最初の問題に戻ります。高齢者の貯蓄が減り、民間の家計部門の貯蓄が落ちてきているのでした。このことを大きく膨れ上がった政府債務と共に考えたとき、大きな問題となってきます。先にも述べたように、これだけ厳しい財政状況の中で、わたしたちは政府債務膨張の歪みを直接感じることはありません。通常であれば悪性のインフレが起こっていてもおかしくないのに、それが起こっていないのは、低金利であることと、今はまだ国民が銀行に預けている貯蓄で国債を賄えているからです。問題となるのは、個人の貯蓄でこの膨大な政府債務を処理しきれなくなったときです。
これとは別に、実は他にも悪いケースが考えられます。それは景気が回復したときです。景気回復で悪くなるなんて、おかしく聞こえるかもしれません。しかしそれは国公債の買い手に大きく影響してきます。不況の時代には、皆が安心して国公債を保有します。それがいちばん安全だからです。株や不動産や資源なんかは怖いので投資しません。しかし景気が回復してくると、資金も国公債から、よりリターンの高い株や不動産などへシフトしていきます。こうした動きが、国公債市場に大きな打撃を与える可能性があります。経済が不況の間はそうした厄介な動きが起きにくい、という意味で、今はおかしな安定状況にあるとも言えます。
さて、ここまでは家計部門の貯蓄について見てきましたが、企業部門についても少しだけ押さえておきましょう。企業は今まで長い不況の中で、設備投資を抑え続け、資金をため続けてきました。そのおかげで政府は、企業部門からもその余った資金を国公債に使うことができました。しかし今になって、長らく設備投資を抑えてきた企業の資金需要が増すのではないかとの考えもあります。2006年に、一時的に資本設備の年齢(ヴィンテージ)が下がりそうな気がしたんですが、今また上がり始め、20081012月期で13.21歳となっています。いくら不況とはいえ、このまま放置されないでしょう。もし設備投資への資金需要が増して、国公債に回っていた企業の過剰貯蓄分が引き出されてしまったら、その分の債券が市場にだぶつく恐れがあります。
 
4. 貯蓄の低下の先にあるものは
このまま貯蓄が下がり続け、家計も企業も国公債に資金を供給し続けることができなくなるとどうなるのでしょう。ここから述べることは一つの可能性で、断言できる性質のものではないですが、一応述べときましょう。
まず最初に起きるのは、国公債価格の下落と金利上昇です。買い手がつかなくなれば、これはすぐに起こるかも。この金利上昇は悪い金利上昇です。さらに国公債の価格が下落すれば、国民の資産が毀損されることにもなります。そして日本の財政に対する不信感から、円の力が弱まり、悪いインフレが日本国内を襲うかもしれません。
こうした事態を避けるためにも、一層財政の健全化に対する深い考えが求められます。今は総選挙に向けて、政治があわただしくなってきてます。でもそんなことをしているうちにも、財政の深刻化はますます進んでいってます。まだ直接的な影響がそれほど出てきているように見えないからと、いつまでもこの問題を後回しにしておこうとすることには、懸念を示さずにはいられないところです。
 
 
参考
『経済セミナー200945月号』より土居丈朗「入門・財政改革の経済学」,日本評論社,2009.
重森暁・鶴田廣巳・植田和弘編『Basic現代財政学[新版]』より「第14 公債と財政政策」, 有斐閣,2003.
Voice20098月号』より伊藤元重「貯蓄率急落の先にある悲劇」,PHP研究所,2009,(記事はhttp://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=178&pageStart=0から読めます。).
三井トラストホールディングス「わが国の政府債務ファイナンスの持続可能性とそのリスク要因」,http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0509_6.pdf.


[1] http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2104g.pdfより。
[2] http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjexp.pdfp.5より。
[3] http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.htmlでわかりやすくグラフ化されてます。


『Basic現代財政学』はなんと今年、第3版が出たようだ。
つい最近のこと。
ちょこちょこっと見てみたけど、
利用した部分の記述は大して変わってなかったから、まいっか。
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